備前市議会 2022-09-09 09月09日－04号
今後も経営安定を目指し、財源確保について長期的な視点で検討する必要があると述べられており、病院事業会計の決算では固定資産明細書について登録内容や減価償却累計額等の内容に一部誤りがあることが認められた。保有財産の適正な管理を行うため、必要な環境や人材の育成について十分な対応が行われることが必要である。
今後も経営安定を目指し、財源確保について長期的な視点で検討する必要があると述べられており、病院事業会計の決算では固定資産明細書について登録内容や減価償却累計額等の内容に一部誤りがあることが認められた。保有財産の適正な管理を行うため、必要な環境や人材の育成について十分な対応が行われることが必要である。
病院事業では、本年度の決算に当たり、固定資産明細書について、資産の登録内容や減価償却累計額などの内容に一部誤りがあることが認められました。また、前年度における寄附の受領や購入により増加した資産の登録漏れも数件見受けられました。決算自体に大きな影響はないものの、額の多寡にかかわらず保有財産の適正な管理を行うことは重要ですので、誤りのあった内容については早急に是正されることが必要です。
太陽のまちプロジェクトの中の財源の活用方針において、令和20年度までの事業期間で貸付収入の約100億5,000万円のうち、災害対策分として災害対応や将来の跡地の維持管理費用に約38億円を積み立てる計画となっており、また毎年度必要となっている跡地の維持管理費用の累計額として約23億6,000万円を見込み、残りの38億9,000万円がまちづくり事業を進める費用の累計額と見込んでいます。
臨時財政対策債も12億2,671万7,000円発行されておりますが、市債発行残高に含まれる臨時財政対策債累計額をお答えください。 また、臨時財政対策債を含めた全ての市債額に対して、交付税措置される額もお答えください。 経常収支比率についてお尋ねをいたします。 75％以下が望ましいとされる経常収支比率でありますが、近年は改善傾向にあったものが、このたびは96.2％と大きく上昇し、悪化をしております。
４年間の効果額の累計額といたしまして、効果額はあくまで一般会計での歳出削減または歳入確保という面での累計でございます。また、議員から御指摘がありました企業会計、特別会計の部分につきましては、競輪事業特別会計からの繰入金の増額といたしまして、効果額が約７億3,000万円ございます。これは、中期財政試算との見込みとの差額ということで効果額を算出してございます。
このことについて御所見をお伺いするとともに、この中に含まれる臨時財政対策債累計額をお答えください。また、臨時財政対策債も含めた全ての市債額に対して交付税措置される額もお答えください。 公債費比率についてお尋ねをいたします。
ウ，運行経費への支出以外で導入に要した費用の累計額をお示しください。 タクシー代の試算をすると１年間で91万5,600円，現在の補助額との差は約32万円です。 エ，効率や利便性を考えたとき，タクシーチケットの配付というやり方は検討できないでしょうか。 この間，公共交通をめぐってはさまざまな動きが続いています。路面電車については，延伸・環状化の方向性が示されました。
平成28年度から取り組んでおります玉野市行財政改革大綱実施計画の成果について、平成28年度から平成30年度までの３カ年の累計額で申し上げますと、平成27年度決算額との比較で、歳出削減として約３億7,000万円、歳入確保として約４億3,000万円、合計約８億円となっております。
要旨１、地方創生交付金の累計額と活用事業に対する一般財源の累計額についてお答えください。 要旨２、太陽のまち総合戦略では、基本目標３として、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるまちを設定しています。しかしながら、総合戦略策定の後に、結婚、出産、子育て支援に関する新規事業はほとんどと言っていいほど行われた記憶がございません。 ここで資料をごらんください。
要旨１、地方創生交付金の累計額と活用事業に対する一般財源の累計額についてお答えください。 要旨２、太陽のまち総合戦略では、基本目標３として、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるまちを設定しています。しかしながら、総合戦略策定の後に、結婚、出産、子育て支援に関する新規事業はほとんどと言っていいほど行われた記憶がございません。 ここで資料をごらんください。
鶴の数のコントロールなど、担当課の努力に敬意を表するものですが、この間の委託料の累計額は億単位の金額に上っています。本当に総社市にとって必要なものなのか、もっと市民の暮らしや地域経済を活性化させる予算に回せないかと思うわけであります。そうした立場から、反対の意思表示を行うものでございます。 三つ目の問題点として、コンプライアンスの問題を指摘いたします。
４項目めでございますが，減価償却費など現金・預金としての内部留保されている現金支出を伴わない費用の減価償却累計額はいかになっておるのか，お尋ねをいたします。 ５点目でございますが，平成29年度末の累積欠損金35億5,909万円は，全てが赤字ではなく，市の負担で返済すべき赤字ではないと考えますが，この辺の十分な説明がなされているとは思いませんので，この際明らかにしていただきたいと思います。
これは30億円ぐらいあったかと思うんですけど、数字が間違ってたらまた局長のほうから答弁させますが、それにあと非資金的な内部留保であります減価償却累計額、それからあと退職手当約８億円前後になろうかと思いますけど、そういったもの、出資金と減価償却費の非資金的な資金と出ていく退職手当と、あと医療機器に係るさまざまな公営企業債を起こしてます繰上償還、これを差し引き収支して、ざっとした見積もりですけど、十数億円程度
このことについて御所見をお伺いするとともに、この中に含まれる臨時財政対策債累計額をお答えください。また、臨時財政対策債も含めた、全ての市債額に対して交付税措置される額もお答えください。 公債費比率について伺います。
本市におきましては、他市町に比べ比較的被害が少なく、県推進本部からの１回当たりの配分額が少額でございましたことから、これまで被災者への配分は行っておりませんが、第３次配分までの累計額が県のホームページ等にも掲載されておりますが159万5,000円と一定の額に達しましたので、ここの時点で一回取りまとめを行いまして、本議会の所管委員会であります厚生委員会協議会にて配分基準についてお諮りした上で市内の被災者
前年度比予算が減額をされており、担当課の努力に敬意を表するものですが、この間、鶴の数が増えている経過から見て、この委託料の累計額は相当な金額に上っています。本当に必要なものなのか、もっと地域経済を活性化させる投資はできないかと思う上で、そろそろ決断すべきときではないでしょうか。
耐用年数政令による耐用年数を用いて算出される資産の減価償却累計額の割合を示す指標は、地方公共団体の資産の現状を比較可能な形で見える化することができる点に意義があり、今後、有形固定資産減価償却率として活用していくことが適当である。
（市長 伊東 香織君 登壇） ◎市長（伊東香織君） 平成23年度から平成27年度まで取り組みを行いました行財政改革プラン2011の実施効果額につきましては、計画期間の累計額が約75億3,000万円となりました。
後期高齢者医療制度が開始された平成20年度以降の決算でお答えいたしますと、国保会計は平成28年度までの９年間連続で黒字決算となり、累計額は先ほど申し上げました約６億7,400万円の見込みとなっております。 次に、３点目の基金の積立額の目安、必要額は幾らで、その必要額を積み立てたとした場合、どの程度繰越金として余裕があるのかについてでございます。
また、平成１８年度から平成２８年度までの１１年間での累計額ですが、平成２１年度までは下水道事業は特別会計であったため算出できませんが、平成２２年度から２８年度までの７年間の累計額は６億６，８００万円となります。